政策集ドラフト「レジリエンス宮崎」
※ 飽くまでも現時点（9月10日）でのドラフト
□ 少子化人口減対策
少子化人口減対策県⺠会議の創設(26市町村⻑や専門家等で構成)検討。
人口ビジョン(人口減の下げ止まり地点の設定)。 人口のPDCA(Aは改善)。
日本一の子育て環境整備を目指す。更なる婚活支援。対流人口・交流人口・ 関係人口増の促進。二地域居住・二地域拠点等の促進。移住者定着の更なる促進（移住者年間1000世帯等の数値目標の設定検討)。
「ふるさと住⺠票」の概念(住⺠票の二重登録)の 研究。定住意欲度28位からのランクアップ。
地方での副業兼業促進。教育移住の推進。
□ 都市と地方の人材流動化
地方への新しい人の流れを作る。関係人口の増加の推進。若者定住促進・若年層 人口の流出抑制。
若年層の地域愛着形成促進。市町村版総合戦略策定の支援検討。
□ 観光、定住促進
観光資源の磨き上げと次元の異なるPR。アフターコロナの中、地域の魅力や潜在能力を引き出し、地方移住や二地域居住推進等のチャンス。移住者定着の更なる促進（移住者年間1000世帯等の数値目標の設定の検討）。
入込客数より宿泊客数に重点を置く施策の推進。DMO(観光地域づくり法人)の推進。観光MaaSの研究 促進。
空き家→サブスク・定額住み放題プラン・多拠点生活支援。定住促進奨励金等の創設検討。高千穂通りの賑わい創出。
□ 市町村と中山間地域対策
市町村と中山間地域対策→過疎化対策と地域コミュニティの活性化。
地域公共交通機関の利用促進。地域おこし協力隊の更なる活用。
デジタル化等多面的な中山間地域の振興。オープンデータの公開率の向上支援。
宮崎チル推進。フルセット主義・町村自治体での単独での集落存続は難しい時代に入って来た。
中山間地域の拠点づくり。地域株式会社(送迎・宅配・安否確認・ドローン等IT活用等々)支援の検討。
地方自治体のご意見を踏まえながら、基準業務に関するシステムの統一化・標準化支援(根拠法→地方システム標準化法)
□ 南海トラフ等、防災減災、災害対策
国土強靭化を拡充させるインフラ整備。集住(コンパクトシティ化、 宮崎駅周辺開発化等の宮崎市の施策)推進支援。
老朽化したインフラの更新。公共施設の集約管理推進。延岡南道路無料化推進支援。九州中央自動車道共用率アップ支援。東九州自動車道の整備促進。コンセッション方式やPFI推進会議の設置検討(政府、PPP・PFI推進アクション)。 鉄道の上下分離。
□ 域内経済循環率の向上
□ 景気経済雇用・働き方改革
スタートアップ企業10年で500社誘致しケンタウロス企業やユニコーン企業を目指す。
その為のスタートアップアカデミー創設。TSMC等の先端技術企業の誘致。職住一体化。
公営住宅や空き家等を活用した住居とテレワーク拠点の整備。
ふるさとテレワーク日本一に。託児施設付きの子連れコワーキングスペースの創設支援。インターンシップ就業体験、オンライン交流会等の実施支援。担い手・後継者探 しの窓口(引き続き、マニュアル作成支援や補助金の創設検討)創設支援。後継ぎベンチャー推進支援。サテライトオフィスの誘致・整備促進。中小企業対策支援。
□ 女性に選ばれる県づくり
女性の多様なキャリアを実現出来る県。官⺠で女性の就労環境の改善に取り組む (性別役割意識の改善推進)。
IT企業等の誘致(女性就労の受け皿)。
例えば、クラウドワークスと就労支援プロジェク等。シングルマザー対策支援。
□「デジタルみやざき」の推進
国のデジタル社会形成基本法に基づく。DCIスコアによる宮崎デジタル度ランキングの向上(現在31位)。
IT企業やデジタル企業の誘致。質の高いデジタル人材の育成確保。
情報通信環境の整備(高速通信回線普及率向上や情報端末保有率の向上等)やデジタル環境の整備。DXの推進。
DXを活用した地域課題の解決。
市町村の通信合併促進デジタル推進委員の育成活用。5Gの人口カバー率向上。市町村を繋ぐデジタル広域連合の促進。
□ 医療、福祉、介護、子育て支援
GIGAスクール構想促進。イエナプランの検討。子育てコーディネーターの検討。
臨床研修医確保強化。無医地域対策支援。障がい者の就労支援・賃金アップ。小中校不登校児童生徒への対応支援。
県立高校のアントレプレナーシップ教育導入検討。
県立高校無償化(現在の高校就学支援金に加え、学校納入金の助成検討)。
自殺死亡率・自殺死亡数の低下目標。未病対策。生涯学習・リカレント教育振興。貧困問題への取り組み強化。
〈感染症対策〉→県と医療機関との連携強化。有事に於ける医療提供体制の強化。医師・医療人材の育成確保。
感染対策と社会経済活動の両立促進。遠隔診療促進支 援。感染対策と社会経済活動の両立。
□ 農林水産品の販路拡大とPR、付加価値向上
農林水産物の6次化推進。農業法人設立促進。新規就農の更なる支援（就農前の生活金の増額検討）・担い手対策（新規就農年間500人等の数値目標設定し確実に実行。又、離農者の割合を減らす）。大区画化・スマート農業推進。
農水省の一括支援や農業法人助成等を活用。
耕地1haあたりの農業産出額向上支援。家族経営から企業経営へ。
CO2削減、有機農業促進、GAP(農業生産工程管理)農業促 進。フードビジネスの促進。フードアイランド九州推進。
林業(植林・再造林等を含む林業の活性化)。輸出先の規制に対応した加工施設の更なる整備。
ローカルフードプロジェクト(地域の農林水産物を地域産業の中 で有効活用)。
プロダクトアウトからマーケットイン(顧客の意見・ニーズを汲み取って製品開発)の概念へ。
農林水産品の輸出プラットホーム拡充。集落単位の法人化研究。
農業ベンチャー企業促進支援。GFPグ ローバル産地づくり推進支援。森林環境税の有効活用。アグリツーリズム促進。
□ 豊かな自然、歴史、文化は多様な資産
地域文化活動の推進(宮崎地域劇団等の支援検討)。地域資源の再評価。宮崎チル推進。
フィルムコミッション振興。宮崎に〈エンターテイメントたけし城〉誘致検討。
知事の存在感がそのまま都道府県の存在感になる時代
・アフターコロナは地方の時代を創る。
・少子高齢化人口減の中で如何に活力を維持するか。東京一極集中の弊害、戦後レジーム東京至上主義の是正。
・オンリーワンの宮崎づくり。発信力、突破力等が重要。
・現状維持は思考停止。宮崎をネクストステージへ。
・宮崎県知事→宮崎CEO(県⺠の皆様の付託・委託を受け、県の経営方針や事業戦略策定等に関して責任を持
ち、その方針に従って実務を執行する最高執行責任者)
・地方活性化のフロントランナー、トップランナーを目指す。
・⻘森県→株式会社日本農業・⺠間ベンチャーを県がサポート
・主導・支援メニューの作成。
・海外への農産品売り込み。海外駐在員の他県との共有・連携の検討。
・新宮崎県体育館・新宮崎県陸上競技場・宮崎県営プール等の整備促進、有効利活用強化。
・知事選を11月に実施検討。
・知事給与月額2割削減・退職金は規定額の半額。
・宮崎県ゆるキャラ。みやざき犬は12歳。高齢化。マイクを置く→「普通の犬に戻ります」。
新たな「ゆるキャラ」考案検討。
(注)MaaS→複数の交通機関・移動手段の中から最適な組み合わせを即時に選び出し、一括して検索・予約・ 決済ができる移動サービス。
(注)GIGAスクール構想→児童生徒一人に一台のコンピューターと高速ネットワークを整備する。
(注)GFPグローバル→海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、残留農薬規制・衛生管理等に対応した生産・加工体制を構築する為の輸出事業計画の策定及び計画の実施体制の構築等々。
(注)DCI(デジタル・ケイパビリティ・インデックス)→NRIが開発。