政策集
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景気経済雇用対策
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□ 県内事業者の取組み支援
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商品開発や販路拡大支援に向けた、デジタル化、研究開発促進、機械設備導入、取引拡大、グローバル展開、人材育成・確保等
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事業承継の課題解決に向けた後継ぎベンチャー推進支援（既存事業者とベンチャー企業のマッチング支援等）
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地域の商業機能の維持・強化、商店街の賑わい創出
□ 担い手確保
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ふるさとテレワーク日本一を目指した環境整備の推進
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県内学生等向けのインターンシップ就業体験、オンライン交流会等の実施支援強化
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県内高校・大学・高等専門学校等卒業生の県内就職支援の強化
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担い手、後継者探しの窓口（引き続き、マニュアル作成支援や補助金の創設検討）創設支援
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県内大学との産業人材育成分野における連携深化等による県内就職割合の抜本的改善
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リカレント教育、リスキリング*1支援の推進
□ 働き方
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職住一体化の推進
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公営住宅や空き家等を活用した住居とテレワーク拠点の整備
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託児施設付きの子連れコワーキングスペースの創設支援
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長時間労働の削減や有給休暇の取得推進等ワークライフバランスの実現
□ スタートアップ、先端企業誘致
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スタートアップ*2企業等を10年で500社誘致し、ユニコーン企業*3やケンタウロス企業*4の輩出を目指す
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スタートアップの促進に向けた講座の創設、事業拡大等に関する支援を行う施設
（インキュベーション施設）の整備・拡充
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民間ベンチャー*5への県のサポートメニューの作成
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県内研究機関や立地企業における研究成果の技術活用支援
□ 女性に選ばれる県づくり
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女性の働きやすい環境を提供できる企業の誘致推進
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女性向けのライフデザイン講座の拡充
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官民での女性の就労環境の改善推進
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インターネットを活用した業務委託の推進と就労支援プロジェクトの立ち上げ
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シングルマザー対策支援
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女性に対する暴力の防止と根絶、DV・ストーカー事案の対応に向けた市町村の機能強化
*1 新しい職業に就くため、或いは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得すること
*2 新たなビジネスモデルによって、社会に新たな価値を提供したり貢献したりする、企業や組織
*3 企業価値10億ドル以上の非上場のベンチャー企業
*4 ユニコーン企業の条件を満たしており、かつ年間経常収益が1億ドル（約140億円）を超える企業
*5 独自の技術やサービス、アイデアを実践する新興企業や新規事業創発の取組み
少子高齢化・人口減対策
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□ 市町村との連携による対策会議
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少子化対策県民会議（26市町村や専門家等で構成）の創設検討
□ 日本一の子育て環境
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市町村における子育て支援コーディネーターの養成・配置支援
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保育士のキャリアアップ推進、潜在保育士の発掘・支援
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男性の育児休暇取得の推進
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若年女性比率の改善*6
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希望出生率の達成
□ 更なる婚活支援
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婚活イベント等の企画・開催機能の強化
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市町村等関係機関支援の強化
□ 対流人口・交流人口・関係人口増の促進
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「ふるさと住民票（デジタル住民票）」の概念（住民票の二重登録）
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本籍人口の検証、研究
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都市と地方の人材交流と流動化、関係人口増加の推進
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二地域居住、二地域拠点等の促進
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都市部からの宮崎での副業兼業促進支援
□ 定住促進、人口流出抑制
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県内生徒・学生等に対する「知事による“ふるさと講座”（仮称）」の開講
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移住者定着の更なる促進（移住者年間1,000世帯等の数値目標の設定の検討）
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定住意欲度28位からのランクアップにむけた施策の強化
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定住促進奨励金や移住・定住コンシェルジュ等の創設検討
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教育移住者の獲得に向けた環境整備
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若者定住促進
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マイノリティの方々にやさしいみやざきの実現
*6 20代～30代の男女計人口のうち女性の割合
*7 地域内外のあらゆる知見・技術・サービス等を活用して事業の促進や創出を目指すこと
デジタル化とオープンイノベーション～「デジタルみやざき」の推進～
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□ 「稼げる宮崎」の実現
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宮崎の地域経済の屋台骨となっている中小企業の抱える課題解決や持続可能な経営の推進に向け、国や市町村、教育機関、金融機関、各関連団体と緊密な連携を図り、雇用維持に向けた施策を強力に推進する。また、地域の課題解決やイノベーションの創出に資するスタートアップ企業の育成支援を強化する
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県内外事業者とスタートアップ企業の協業による新規事業創出
（「宮崎アクセラレータープログラム（仮称）」の実施）を図る
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宮崎県の企業・団体に、他の都道府県に勤める人材が副業として関わることができる機会を広く発信し、幅広い人材を活用できる仕組みを作る
□ 「少子高齢化・人口減に打ち勝つ宮崎」の実現
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出生数の減少を食い止めるため、宮崎が日本一となるような子育て環境の整備を進めるとともに、宮崎への転入者増加に向け、二地域居住等の促進、移住者定着の更なる促進、ふるさと住民票（デジタル住民票）の議論の促進を図る
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宮崎県へのふるさと納税を活用して最先端で宮崎県らしいリモートワーク可能な拠点を整備する。返礼品として、この拠点を自由に利用できる権利を付与することで、実質的に複数地域へ住民票を置ける仕組みの構築等を検討し、デジタルノマド*8などの自由な働き方を実践する人材が宮崎県に集うきっかけを作り出す
□ オープンイノベーション実現に向けた環境整備
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県庁内にオープンイノベーションを担う組織を作り、東国原八策に記載された政策などについて、県内ないしは新たに宮崎県に進出して連携することを希望する企業・団体をパートナーとして公募する仕組みを導入し、政策の実現に向けて双方が人材や資金、ノウハウを持ち寄って進める
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デジタル化に向けたパートナーを求める県内の企業・団体・行政に対して、知事が先頭に立って共同でパートナー探しを行う仕組みを作る
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オープンイノベーションを推進する上で、政府の進めるデジタル田園都市国家構想やデジタル改革、規制改革、行政改革の取り組みと足並みをそろえ、既成概念にとらわれず、全国のモデルとなるような取り組みに宮崎県が率先して取り組む
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オープンイノベーションやデジタル化を進める上でのインフラである5G(第5世代移動通信システム)の普及率向上に向けて、国の方針に基づいて通信事業者やインフラシェアリング*9事業者との対話を進め、補助金等も活用して整備を推進する
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オープンイノベーションに基づく先進的な取り組みにおいて、企業版ふるさと納税を積極的に活用する
□ オープンイノベーション実現に向けた人材育成
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オープンイノベーションの担い手となる県内の高度IT人材の育成・確保に向け、初等中等教育機関におけるSTEAM教育*10を推進すると共に、パートナー企業と連携して実践的な教育・実践機会の提供の場を創設する。
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国と連携し、突出したIT人材を発掘する国家プロジェクト「未踏」から生まれた「未踏IT人材*11」と県内の学生や企業との共創を生み出す取り組みを進める。
□ デジタル化の推進、ICTの利用促進等
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IT企業やデジタル企業の誘致
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高速通信回線普及率向上や情報端末保有率の向上等
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各産業におけるDX（可視化、データ化、標準化等）の推進
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サテライトオフィスの整備と利用促進
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市町村のデジタル化推進支援と、デジタル広域連合の促進
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デジタル推進委員の育成活用
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DCI*12スコアによる宮崎デジタル度ランキングの向上（現在31位）
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DXを活用した地域課題の解決
*8 ITを活用し、国内外を旅しながら働く人
*9 5Gの導入に当たっては基地局の小セル化や多セル化が必要となるが、鉄塔の設置場所やビル等の物理スペースは限定的。ビル屋上や郊外部等の屋外において鉄塔等の設備を他人に使用させる、又は複数事業者間で共同使用すること
*10 Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学・ものづくり）、Art（芸術・リベラルアーツ）、Mathematics（数学）の教科の知識や考え方を統合的に働かせて解決する学習手法
*11 イノベーションを創出することのできる独創的なアイデア、技術を有するとともに、これらを活用していく能力を有する優れた個人
*12 デジタル・ケイパビリティ・インデックスの略。野村総合研究所が開発した、日本の都道府県別のデジタル度を可視化するための指数
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□ 宮崎県産品の売り込み・PR、更なる販路拡大
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第一次東国原県政（2007年～2011年）で実施した、知事トップセールスによる宮崎県産品の国内外への売り込み・全国的・世界的PRを実施する。
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県庁内に、県内事業者の海外販路拡大・マーケティング*13・プロモーション等支援や、多彩な国の支援策の活用等一気通貫型のサポートを行う「海外輸出営業本部」を設置するとともに、現在香港に加え、近隣他県やネットワークのある民間企業との連携で、県産品輸出を抜本的に拡大する
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国の「GFPグローバル産地づくり推進事業」に採択された牛肉、果樹、野菜、ぶりなどの品目について、国と連携して輸出拡大を図っていくとともに、国の掲げる他の輸出重点分野（28品目）に名乗りを上げる企業の発掘にも取り組む
□ 宮崎県産の高付加価値化
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県内に立地する食料品・飲料製造業者や、飲食料品卸売業者への更なる支援を通じ、県内で採れた農畜水産品の6次産業化、農商工連携、高付加価値化を推進する。ひいては、「稼げる農畜水産業:14」の創出、フードビジネスの振興促進に繋げる
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CO2削減、有機農業の促進
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牛の吐く息に含まれるメタン排出量の削減に向けた飼料の導入及び低メタン牛育種の研究開発の促進
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家畜の糞、下水・汚泥等を活用した肥料開発の促進等
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政府と連携した「みどりの食料システム戦略」の実現
□ 宮崎県産品のプレゼンス強化に向けた環境整備
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国による支援を活用しながら認証制度（ひなたGAP）の対象範囲を拡大するとともに、国際GAP認定の取組み推進、トレーサビリティの確保・強化等を通じ、国際市場における「安心・安全な宮崎農畜水産品」のプレゼンスを高める
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国による支援を活用しながら宮崎県の農畜水産品を効率的に国内外市場に送り出すため、輸出物流拠点を整備するとともに、大ロット化、IT化の促進、物流標準化、共同輸配送等の推進により農畜水産品物流の機能を強化する
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GAP（農業生産工程管理）、HACCP等の認証取得支援
□ 生産性向上
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大区画化や農業生産法人設立の推進・支援強化
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スマート農業の推進に向けた農業ベンチャー企業の誘致
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農家とベンチャー企業との協働支援
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耕地1haあたりの農業産出額向上支援
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国内外の消費者ニーズに対応できるよう生産から、加工、販売までを一貫して支援する「地域商社」の設立・運営の支援
□ 中小規模農家支援
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中小規模農家が直面する人手不足に対応するために、就農支援をはじめ、国の支援等を活用した事業を行うとともに、中核的リーダー育成や収入源の多様化支援にも取り組む
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新規就農年間500人等の数値目標を設定し、確実に実行
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新規就農者の離農率の低減
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就農前の生活金の増額検討や各種規制の改善
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農林水産省の一括支援や農業法人助成等の活用支援
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家族経営から企業経営へと移行したい事業者への支援強化
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集落単位の法人化の研究
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GFPグローバル産地づくり*15推進への支援の更なる強化
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農林水産業・県産品を活用したアグリツーリズムの促進
□ 地域連携
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フードアイランド九州の推進
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地産地消の更なる推進に向けたローカルフードプロジェクト（地域の農畜水産品を地域産業の中で有効活用）の立ち上げ
*13 プロダクトアウトからマーケットイン（顧客の意見・ニーズを汲み取って製品を開発する）の発想を実現する取組の深化
*14 シイタケ、タケノコ等の特用林産物も含む
*15 海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、残留農薬規制・衛生管理等に対応した生産・加工体制を構築する為の輸出事業計画の策定及び計画の実施体制の構築等
農林水産業振興（１）～農畜水産業～
農林水産業振興（２）～森林・カーボンニュートラル*16～
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□ 林業振興
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国の「GFPグローバル産地づくり推進事業」の今後の公募において、製材の品目で挑戦する県内事業者を発掘し、この取り組みを全力で支援する
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県内の全ての製材業者と県の連携を更に強化し、宮崎県産材の大都市部や海外でのトップセールスなどを通じてPR活動を支援するなど、宮崎県産材の市場拡大を後押しする
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輸入木材の宮崎県産木材による国内での代替促進と輸出強化の支援
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再造林率の向上
□ カーボンニュートラル
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県内の森林資源を長期的に維持し、森林のカーボンニュートラルへの貢献を持続させるために、森林環境譲与税等を活用した違法伐採の監視強化や再造林を行わない山林所有者への指導強化を、市町村とも連携して推進する
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カーボンニュートラルの実現に向けた森林クレジット*17の増大に向けて、国のJ-クレジックレジット制度運営委員会が行った改定制度の活用を、国と連携して進めることで、宮崎県の森林への民間投資を促進
□ 中小企業支援
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所有権が細分化し、持続的な経営の困難な山林所有者については、森林経営管理制度や森林経営計画制度を活用した集約化の取り組みを、市町村とも連携して推進する
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県外企業からの参画を公募することも含め、県内に意欲と能力ある森林経営主体を育成する
*16 温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、全体としてゼロにすること。（政府の2050年目標）
*17 森林の適切な管理（施業）を行うことによる二酸化炭素吸収量の増加量を環境価値として認証したもの
観光
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□ 観光資源等の磨き上げ
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県知事が率先して、長年培ったネットワークと経験を活かして国内外への宮崎県のPRに取り組むとともに、県内在住者・出身者・訪問経験者・宮崎ファン等と協力して、観光コンテンツの新規開発・磨き上げを実施する
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高千穂エリアから日南・串間エリア等県内各地の日本神話を核とした世界遺産への登録に向けた運動を立ち上げつつ、奈良県等他県との連携も視野に入れ、申請を検討する
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これまで約12年にわたって活躍してきた宮崎県のゆるキャラ「みやざき犬」の苦労をねぎらいつつ、県のシンボルとしてのゆるキャラの今後のあり方を検討する
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県庁をもう一度、観光スポットにする（「県の駅」構想）
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「宮崎フロリダ化構想」
□ 観光のインフラの整備・促進
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青島エリアなどの県内に存在する魅力ある観光地を開花させ、シーガイアなどの既存MICE施設と連携しながらMICE誘致を促進するために、近隣県に比べて不足しているリゾートホテル誘致に取り組む
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県の抜本的な観光プロモーションへのテコ入れや、リゾートホテルなどとの連携強化、宮崎空港の競争力強化を図るとともに、空港のさらなる進化を目指して、国の政策とも連携した地方間路線の強化、国際線誘致機能の抜本的強化、近隣他空港との連携強化に取り組む
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青島エリアにおいて象徴的な集客施設を整備するために、ひなた宮崎県総合運動公園や「こどものくに」などを利活用して、民間企業に対する市場調査・情報収集（マーケットサウンディング*18）や民間企業からの提案の募集を実施する
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県外客からの評価が相対的に低い県内の交通アクセスの抜本的な強化に向けて、県内交通事業者とも連携した観光MaaS*19の推進、ユニバーサルツーリズムの実現、キャッシュレス決済の導入促進等インフラの強化を図る
□ 地域における誘客機能の強化
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クルーズ船の寄港数増やフェリー利用者数増に向けたポートセールスの強化
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宮崎県観光協会の機能強化と地域DMOとの連携促進
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官民一体となった地産地消、県内宿泊、県内修学旅行等の取組強化
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空き家を活用したサブスク・定額住み放題プラン等の推進による宮崎と他地域の多拠点生活支援
□ 高付加価値化観光の促進
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アグリツーリズム、医療ツーリズム、アドベンチャーツーリズム、サステナブルツーリズム、グランピング等多様化する高付加価値観光の受入拡大
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宮崎チルを売りにした観光推進
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持続可能な観光の促進に向けた仕組みづくりの推進
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入込客数より宿泊客数に重点を置く施策の推進
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観光DXによる生産性向上
□ スポーツと組み合わせた観光振興
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スポーツチームのキャンプ誘致強化と発信強化
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アーバンスポーツの推進検討
□ MICE
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野外コンサートを含む20,000人規模以上の大規模イベントの誘致・開催支援
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国内外のコンベンション及びインセンティブの誘致・開催支援
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ドローン大会等の誘致・開催による観光促進
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産業観光、インフラツアー等の促進に向けた企画コンテンツの醸成
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2023年4月に開催されるG7農相会合を成功させるとともに、食料供給基地としての宮崎県の可能性を国内外にPR
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2025年に開催される大阪万博において、本県の農林水産物・伝統文化・祭りなど本県が誇る多様な資源を国内外にPR。併せて、約2,820万人（うち海外350万人）の来場者を視野に、魅力あるツアーを企画し、本県への呼び込みを実施
*18 民間事業者の意見や新たな提案等を把握し、新たな事業案件の形成や事業の進展を図ることを目的として実施する市場調査・情報収集
*19 Mobility as a Serviceの頭字語。デジタル技術を活用した様々な交通手段を組み合わせによる移動の最適化
医療・福祉・介護（三大アジェンダ －自殺・がん・介護予防－）
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□ 自殺対策
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一人ひとりの県民の命を守るための「宮崎県 自殺対策推進条例」（仮称）の制定*20
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70代以上の高齢者など自殺ハイリスク者の早期発見に向けた、全県庁職員によるゲートキーパー研修受講の促進
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医療機関による自殺未遂者へのケースマネジメント介入のための体制整備支援
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40代責任世代の自殺率低下に向けた雇用面における対策の徹底
□ がん対策
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「健康寿命」全国トップ等の実現
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がんが早期発見・早期治療により「治る病気」になっていることを踏まえ、産業保健等の様々な取り組みとの有機的な連携による対策強化
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県庁内に部局横断の「がん対策推進本部（仮称）」の設置
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がん対策に関する政策の企画・執行の体制拡充
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医師確保に向けた奨学金制度の拡充
□ 介護予防
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宮崎県立看護大学における「デジタル医療・介護研究科」（仮称）の設置と県内就職率の向上による、宮崎型の医療・介護の実現に向けた取り組み推進
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全県の介護事業所における「重症予防運動プログラム（個別機能訓練等）」の提供支援
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官民連携による介護予防データベースの構築
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事業者に対して成果に応じて報酬を支払う成果連動型委託契約（PFS）による介護予防のモデルづくり検討等対策の推進
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介護ロボットやICTの導入
□ 医療の強化
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臨床研修医確保（全国平均の80名）
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専攻医の確保
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宮崎大学医学部地域枠定員10名確保（直近数年間5～6名で推移。定員割れ）
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遠隔診療など中山間地域における医療体制の確保
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在宅医療の対応力強化
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大病院と診療所の相互連携の強化及びかかりつけ医の機能強化
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医師・医療人材の育成確保
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有事における医療提供体制の強化
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スポーツを核とするウェルネス分野への投資推進
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メタボリックシンドローム健診の受診推進と予防医学の推進
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宮崎版地域包括ケアシステムの構築
□ 福祉の強化
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子どもの貧困撲滅に向けた各種取組みの推進
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市町村及びNPO等と連携した子どもの命を守る仕組みづくり、支援体制の強化
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ヤングケアラーを含めた、支援を必要とする子どもたちの生活の保障、学校教育における教育機会の提供
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特別支援教育におけるキャリア教育の充実化・支援体制の強化
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障がい者の就労支援、賃金アップの促進支援
*20 宮崎県の自殺死亡率は全国2位（2020年）
教育
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小中学生の学力向上に向け、市町村と連携のもと、現場教員の授業づくりサポート等の検討
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部活動の地域移行推進に向けた市町村の取組支援
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GIGAスクール構想*21の促進に向けたICT環境の整備と県内教員のITリテラシーの向上支援
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イエナプラン*22の検討
□ 初等教育
□ 中等教育
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県立高校等の完全無償化の検討
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県立高校におけるアントレプレナーシップ教育の導入、起業部創設等の検討
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宮崎県独自の「イノベーション重点指導校」「エンタープレナー（起業）育成重点校」「STEAM教育重点校」等の設置
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中学生・高校生向け職業体験プログラムの実施等、地域の産業教育の推進
□ 子どもたちの支援
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子どもの居場所（サードプレイス）確保等を含む、小中校不登校児童生徒への対応支援（スクールソーシャルワーカーの育成・担い手確保）
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郷土愛の醸成に向けたふるさと教育の推進
*21 児童生徒向けの1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備すること
*22 教室が異なる年齢の子どもたちで構成されており、対話・遊び・仕事・催しという4つの基本活動の循環によって授業が企画される。ドイツのイエナ大学で創始され、1970年代にオランダで発展した
域内経済循環と再生可能エネルギー
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□ 再生可能エネルギー
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リチウムイオン電池の発祥の地ともいえる宮崎において、その土壌・歴史等に基づき、政府とも連携した蓄電池産業の振興、効率的な蓄電池の研究開発の推進
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宮崎GX（グリーントランスフォーメーション）の推進
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地産地消型エネルギー需給体制の構築推進によるエネルギーコストの外部流出の抑制
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地域分散型エネルギーの促進
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畜糞等のバイオマス処理時の発生熱を畜産施設などに活かす取組や太陽光発電の拡大等再生可能エネルギーの更なる多様化推進
□ 水力発電
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宮崎が豊富な水資源を持つことなど独自の地理的条件を活かし、水力発電を推進する。宮崎県企業局の有する水力発電設備のうち、運転開始から40年以上が経って老朽化している発電設備については、全面的に更新あるいは新設を行う
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更新・新設費用については県財政の負担を避け、国の方針や他県の先行事例も踏まえて県企業局が管理主体となりながら、事業自体は民間からの投資を引き出して行う手法を検討すると共に、民間の技術力を活かした発電能力の強化の提案も引き出す
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更新に際しては、FITの新設型を活用する抜本的な取り組みとすることも検討し、それによって得られる企業局の増収部分は、荒廃した森林の再生強化など企業局や他部局との連携でのカーボンニュートラル投資にも充当
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宮崎県企業局が現在有する水力発電設備以外で、増設の余地がないか民間からの提案を求め、優れた内容の提案が得られれば、国の民間提案制度などを活かした事業化を検討
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水力発電の機能強化の取り組みの中ではカーボンクレジットの創出についても提案を求め、創出されたクレジットは宮崎県のカーボンニュートラルの取り組みの中での活用を検討
□ 環境～地球にやさしい宮崎県～
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CO2削減に向けた研究開発の促進
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県全体の排出量の見える化
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農業における環境負荷軽減事業活動の促進支援
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カーボンニュートラル企業誘致
社会資本
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□ 防災・減災、災害対策
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台風14号の復興を進めるとともに、複合的な災害に対する防災・減災の観点で、既存の災害対策を人・物あらゆる角度から見直し・棚卸しし、不足部分を迅速に対応する
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台風等近年多頻度・激甚化している豪雨災害に加え、南海トラフ等地震、火山噴火等に備え、市町村・国等との連携を強化する
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台風等災害発生後の対応力強化に向けた、蓄電池の普及・促進検討に加え、災害に強いまちづくりの推進に向けた集住（コンパクトシティ化、宮崎駅周辺開発化）推進支援を行う
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重要港湾における防波堤整備等の機能強化
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バリアフリーニーズの高い施設における設備整備
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口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の事態を二度と招くことのないよう、飼養衛生管理基準の遵守徹底、地域防疫体制の強化
□ 重要インフラの整備、国土強靭化の拡充
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東九州自動車道の未整備区間（日南南郷以南）と九州中央自動車道の未事業化部分の早期の事業化に向けて強力に国に働きかけると共に、事業中部分についても早期の完成に向けて働きかけを続ける。また、県の果たすべき役割についてもしっかり果たす
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地域高規格道路やその他の道路についても建設中のものを着実に進めると共に、候補路線についても早期の着手に向けて国等と協議を進める
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延岡南道路の無料化等を含む道路ネットワークの整備・利用促進
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2027年に開催される国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向けて進めている老朽化した体育館、陸上競技場、プール等の建て替えについては着実に進めると共に、完成後の維持管理費や運営費の低減に向けて民間のノウハウの活用を国の支援も受けながら検討する
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国スポ後の、新宮崎県体育館・新宮崎県陸上競技場・宮崎県営プール等の整備促進、利活用支援
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県民の交通利便性の向上や物流網強化、在来線沿線地域の活性化、九州域内における広域周遊・観光の更なる促進に向け、日豊本線を活用したミニ新幹線の整備を検討する
□ インフラ大更新時代に向けた対応強化
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老朽化した建築物やインフラの効率的な維持管理や更新や公共施設管理の効率化に向けて、公共施設等総合管理計画に基づいてエリアマネジメント*23や施設の統廃合の推進、アセットマネジメントシステム*24やこれに基づくメンテナンスサイクル*25の構築を進めるとともに、地元関係企業の円滑な協力を引き出すための包括契約や長期契約、性能契約などの新たな契約手法の推進も国の支援を受けながら検討する
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入札契約制度については、これまでに県が進めてきた一般競争入札と指名競争入札の適切な使い分け等も含め、人口減少下でも地元関係企業が雇用を安定的に確保し、技術開発に投資出来る環境を保つことで着実に工事量を確保できるよう、幅広い入札手法の活用の検討も進める
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政府のPPP/PFI推進アクションプランを踏まえ、PFI推進会議の設置検討
*23 民間が主体となって特定のエリアのまちづくりや地域経営を行う取組み
*24 組織が所有・管理する施設などの資産を中長期で効率的かつ効果的に維持管理・運営する取組み
*25 インフラの点検、診断、修繕等の措置や記録を繰り返し行う業務サイクル
市町村と中山間地域対策
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□ ふるさと納税を通じた市町村との連携促進
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ふるさと納税の実施者はまだ全国の納税義務者の11.5％（2022年）に過ぎず、十分にポテンシャルがあるため、これを最大活用するために全力でPRに取り組む
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宮崎県全体のふるさと納税受入額は約463億円（2021年）で全国2位だが、これを全国1位で約1,217億円（2021年）の北海道に最大限近づけること（600億円）を目標とする
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宮崎県は県内市町村で希望するところがあれば、そのふるさと納税の受入推進（ふるさと返礼品のPRなど）を全力で支援する
□ 過疎化対策・中山間地域振興
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過疎化対策と地域コミュニティの活性化、中山間地域の拠点づくりの推進
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地域公共交通機関の利用促進
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地域おこし協力隊の更なる活用、宮崎版地域おこし協力隊の創設検討
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デジタル技術の活動による多面的な中山間地域の振興
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オープンデータの公開率の向上支援
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単独での集落存続からの脱却に向けた施策強化
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中山間地域の拠点づくりと集住の促進
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地域株式会社（送迎・宅配・安否確認・ドローン等IT活用等々）支援の検討
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地域づくり団体、まちづくり団体との連携強化
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鳥獣被害の削減、ジビエの利活用推進
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オンデマンド交通システムの促進
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みやざきフィジカルインターネット*26の実現検討
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過疎地域における共同輸配送、物流標準化の実現検討
□ 人材・仕組みづくり
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県内26市町村が抱える個々の悩みや課題等に親切かつ丁寧に対応するために、知事直轄の
「市町村ホットライン」を構築
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市町村版総合戦略策定の支援検討
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地方自治体の基準業務に関するシステムの統一化
*26 トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングによる稼働率向上と燃料消費量抑制によって、持続可能な社会を実現するための革新的な物流システム
行政改革
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□ GovTech（ガブテック）*27宮崎の実現
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国が進める17業務の基幹システムの標準化に全面的に協力し、県内市町村の協力を得て、デジタル基盤を活用した新たな事務処理方法の検討を進め、全国に先駆けたサービス実装を目指す
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宮崎県内の行政DXを促進するため、市町村の取組を支援し、行政DXに関わる企業との連携ハブとなる「GovTech（ガブテック）宮崎推進タスクフォース」（仮称）を設置する
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行政DXに関わるスタートアップ企業や高度IT人材育成の支援を行うために企業版ふるさと納税やエンジェル税制の活用等を検討する
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将来的に県と市町村の合意に基づく協働事業の実施や市町村から県への事務委託等が必要となる可能性も視野に入れつつ、人口減少下における持続可能な行政サービス提供の在り方を県内市町村とともに検討し、市町村を補完・支援する県の機能を拡充・強化して具体的な行動に移すことで新しい地方自治のかたちを体現する
□ 県庁の仕組み・意識改革
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県庁におけるリモートワークを推進し、県庁職員が県内どこに住んでも働くことができ、県内外の副業人材を呼び込めるような環境を整備する
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県民福祉の向上に積極的に貢献できるよう、県庁職員一人ひとりの自己実現をサポートし、満足度を高め、考え・行動する人材を育成する
□ 県民への普及・推進
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マイナンバーカードの人口に対する交付枚数率全国1位を維持し国の政策と連携し、交付枚数率100％に近づくよう、県民の理解を得る取り組みを実施
*27 Government（政府）とTechnology（技術）を組み合わせた言葉。デジタル技術を活用し、政府や地方自治体の業務効率化を図ったり、新たなサービスを生み出したりすること
財政運営方針
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宮崎県の財政は、安定的に経常一般財源が約3,000億円あり、これに占める固定的な経費を表す経常収支比率も90％強であることを勘案して、東国原八策の取り組みが継続することを前提に、2023年から2032年にかけて総額で300億円の予算を経常一般財源の中から重点化し、東国原八策の実現に向けた施策の財源とする
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過去の財政再建努力が功を奏して実質公債費比率は10％近く（25％を超えると健全化の必要あり）まで下がっており、財政を過度に悪化させない範囲で、危機の突破と将来に向けた投資を積極化する財政運営方針を取る
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東国原八策の実現に向けた財源としては、現状の財源から予算を組み替えて捻出することに加え、知事の責任で今後新たに獲得する追加的なふるさと納税による収入も充てることとする
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林業関連の施策については森林環境譲与税（21年度県分1.7億円、市町村分合計11.5億円）の有効活用を、市町村分については関連市町村とも丁寧に協議しながら活用を模索するものとする