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東国原八策(概要版)
◆ 景気経済雇用対策、少子高齢化・人口減対策
「稼げる宮崎」「人口減少に打ち勝つ宮崎」の実現に向け、デジタル化を推進し、県民・企業・団体・行政の総力戦に加え、知見・技術等を持つ県内外の企業・人材等最善のパートナーを巻き込んで、東国原八策の遂行、目標の達成を目指す仕組みを作ります
一
二
◆ 農林水産業(1)〜農畜水産業振興〜
異次元のPR・更なる販路拡大・高付加価値化・6次産業化・農商工連携による成長産業化、中小規模農家支援に取り組み、政府と連携して「みどりの食料システム戦略」を実現します
三
◆ 農林水産業(2)〜森林・カーボンニュートラル〜
宮崎県産木材の国内での利活用推進・輸出強化を支援するとともに、再造林や森林経営管 理の支援を通じ、県内森林資源の長期的維持、カーボンニュートラルへの貢献を目指します
四
◆ 観光
観光・サービス業の更なる振興のため、国内外の宿泊旅行客を獲得します。また、県全体の受入環境整備の促進や青島エリア・空港・総合運動公園等の一体的な利活用を強化します
五
◆ 医療・福祉・介護
感染対策と社会経済活動を両立させ、自殺・がん・介護予防等への対策を徹底。医療・福祉を強化して、日本のどこよりも長く、元気に、安心して生きられる宮崎を実現します
六
◆ 地域経済循環と再生可能エネルギー
「地球にやさしい宮崎県」の創出に向け、再生可能エネルギーの供給能力の維持・
拡大、域内経済循環の構築を推進。県の老朽化した水力発電設備を更新し、機能を強化します
七
◆ 社会資本
台風被災地域の復興を進めるとともに、防災・減災対策を徹底。県施設や道路の着実な整備に加え、ミニ新幹線の整備を検討し、「インフラ大更新時代」への対応を強化します
八
◆ 行政改革
デジタル技術の活用、行政DXを進め、公的サービスの利便性、県民福祉の向上を図ると ともに、県と市町村の連携を強化し、持続可能な新しい地方自治のあり方を構築します
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